韓国ニュースについて

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板門店・DMZツアーは通常通り再開

昨年11月に起きた北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)への砲撃事件の余波を受け、中止を余儀なくされていた人気の「板門店ツアー」と「DMZ(非武装地帯)ツアー」が、12月から通常通り再開されています。今回の事件では民間人の死傷者が出るなど、南北間の緊張が一気に高まり、国際的な非難も大きくなるなど深刻な事態となったため、事件直後にツアーの即中止が決定しました。

事件の大きさからツアーの再開には時間が掛かるのではないかと思われていましたが、韓国とアメリカの合同軍事演習が終了した翌日の12月2日よりツアーは再開されています。中止されていた期間は8日間。事件の大きさを考えれば短いと感じますが、ツアーの中止期間としては過去に前例がないほどの長さだったようです。

板門店ツアーとは、1950年に起きた朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた建物である板門店(パンムンジョム)を訪れるツアーです。板門店は韓国、北朝鮮ともに行政管轄権のない特別地域となっていて、申請なしでは一般人は立ち入ることができない場所となっています。

DMZツアーとは、板門店によっておこなわれた休戦協定によって定められた休戦ライン(南北2キロメートル)内のエリア(DMZ:非武装地帯)を訪れるツアーです。

現代自動車「高いだけの車は不要」

現代自動車の鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長は今年、3年ぶりにアメリカでおこなわれたデトロイトモーターショーへ参加し、そこで現代自動車のプレミアム車に対する見解を発表しました。鄭義宣副会長は、「大して必要としない技術を搭載した高級車を顧客は必要としておらず、顧客は適正とする販売価格で期待値以上の車を望んでいる」といったコメントを出しています。また同時に現代自動車の新しいスローガン「新しい思考、新しい可能性(New Thinking, New Possibilities)」を発表するなど、今後の現代自動車のビジョンを打ち出しました。

デトロイトモーターショーの会場では、フォードのブースに関心を示し、同伴した現代車米国販売法人長のイ・ビョンホ副社長、オ・ソックン・デザインセンター長(専務)らと熱心に同社を視察。その後の会見でもフォードの発展を予見しました。

一方で、ブランドイメージとリコールに関しては、トヨタのリコール問題を例に挙げ、事後対策よりも品質問題をクリアにすることが重要と述べています。今後さらにマーケティングが拡大しそうな小型車の戦略についても、同社の小型車に対する自信を表しています。

サムスン電子・東芝製LSIを生産委託

「40ナノメートル製品の生産で東芝と合意」といったサムスン電子の広報担当者の発言もあり、サムスン電子と東芝は、東芝製のシステムLSI(大規模集積回路)の生産をサムスンが委託生産することになりそうです。

LSIの生産には巨額な投資と生産システムが必要となりますが、サムスン電子としては自国の工場での生産にはメリットがあると判断。一方の東芝としては「セル」の伸び悩みが大きな誤算となった格好ですが、今後は設計のみを手がけていくことでコストを削減していくスタンスに舵を取る模様です。

両社は主力製品である半導体メモリーの分野では激しい競争をみせていますが、今回のように主力ではない分野においては提携をみせるなどの柔軟性をみせています。また、受託生産ビジネスに力を入れているサムスン電子としては、今回の東芝との提携業務は非常に高いメリットがあるといえ、まさに願ったり叶ったりの商談といえそうです。

チェジュ航空が元日航パイロットを採用

韓国の格安航空会社(LCC)であるチェジュ航空が、会社更生手続きにより厳しい雇用調整を強いられている日本の大手航空会社である日本航空出身のパイロットを採用する考えを示しました。

現在も日本へ就航している同社ですが、成田空港をはじめとする今後の対日路線拡大の準備として、日本航空での実績を持つ人材を積極的に活用していきたい考えのようです。

元日本航空出身のパイロットのうち、すでに数名はチェジュ航空への採用内定が出されており、今後も保有機の拡大に伴い今年の後半、さらには来年以降も採用を続けていく予定です。

チェジ航空は日本をはじめとするアジア路線に就航中で、今後は5年間で機体の保有数を10機前後増やし、国際線を拡大していく考え。韓国と日本では成田線が2013年から航空自由化の対象となっており、日本路線にバランスを置いている同社としても、この成田線は重要視していることが明白です。

日本でもスカイマークが国際線参入の準備として日本航空出身のパイロットなどの大量採用を打ち出しており、チェジュ航空、スカイマークともに、優秀な人材確保に向けた動きが活発化しそうです。

LG化学・バッテリー技術流出か?

フランスの自動車メーカーであるルノーの経営陣が電気自動車関連技術を社外へ漏洩したとされる「ルノー社スパイ事件」で、韓国のLG化学が有する二次電池技術が持ち出しされた可能性があるという報道が海外で相次いでいます。

ブルームバック通信によれば、LG化学と日本の自動車メーカー・日産が共同開発した「エンジンパワーパック」に関する技術がルノーの経営陣によって機密流出されたとしています。いまのところ日産とLG化学は特に目立った動きをみせてはいませんが、ルノーでは、ミッシェル・バルタザール副社長など、幹部社員3人を職務停止処分(告訴)にしており、技術情報流出の可能性は極めて高いと推測されます。

メディアの一部は、中国企業への情報流出を疑っている様子ですが中国側は否定的で、フランスも慎重な姿勢をみせています。事件の詳細は司法に委ねられることとなりましたが、ルノーのナンバー2による今回の事件は、今後国内外に大きな波紋を呼ぶことになりそうです。

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